総括質疑が終了しました。

昨日は、平成29年度決算に対する総括質疑がありました。


私は4番目に日本共産党伊勢原市会議員団を代表して登壇しました。


総括質疑は、大綱的な質疑を行う場で、質問時間の制限はありませんが、質疑は3回までと決まっています。ですので、一問一答の一般質問と違い、聞いている人にはわかりにくいと思います。


今回、主に以下の点について質問しました。


〇市長の政治姿勢について。市民の暮らしの認識について。
〇平成29年度も財源不足がなかった事についての見解。
〇財政調整基金残高（貯金）が15億円を超え今後どのように活用されるのか。
〇市民負担を増やしてまで、経常収支比率80%台を目指す意義はあるのか。
〇福祉や教育が他市に比べ遅れていることについての見解。
〇介護保険料や国保税の軽減の考えについて。


回答については納得のいく回答はほとんどありませんでした。


市民生活の認識については、市民に景気回復の実感はない。物価上昇等に、賃金の伸びが追い付いていないなど、はっきり言わないものの、結果的に実質賃金が低下していることで、厳しい状況だという事の回答がありました。


伊勢原市は、県内16市中「民生費」「衛生費」「教育費」など市民一人当たりの金額はずっと下位に位置しています。それは、小児医療費助成制度や小中学校のエアコン設置や中学校給食など、他市に比べ遅れている施策があることが大きな要因です。「子育て環境づくり」を施策の柱にしながら、お金をかけずにやろうとしていることが数字にも表れています。


基金の活用についても、災害や景気の不透明性から、出来るだけ積み増すとの答弁でしたが、単に不安をあおるのではなく、実際に様々なシミュレーションも行い、どの程度活用するのかも示す必要があるのではないかと追及しました。


経常収支比率については、財政の弾力性を表す指標として、70~80%が望ましいとされ、残りの20~30%を投資的経費に充てられることが良いとされています。平成29年度は97.1%。これを改善させるためには、税収を上げるか、歳出を減らすかです。

しかし、今の少子高齢化の状況や国の政策等も考えると、国が地方自治体に対する交付金や財政支援を絞っており、税収もなかなか伸びない。なおかつバブル期のようにハコ物を作れるような社会状況でもありません。むしろ今やるべきは、市民生活の安定のための支援が優先されるべきです。

そういった中で、経常収支比率を減らそうと思うと、歳出削減＝市民サービスを削ることでしか難しい状況です。実際に、これまでやってきた市の行財政改革の中身は、人件費の削減、保育園の民営化、税金の徴収体制強化、繰出金の削減（国保税や下水道料金などの市民負担軽減のために充てていた一般財源を削減）、公共施設の有料化など、市民負担を増やす政策を実施してきています。これが、経常収支比率改善するたあめの成果であるなら、行政の本来の役割である市民福祉増進はいったいどこに行ったのかと、本末転倒です。

市は、経常収支比率の改善を目的化することなく、市民福祉向上していくとの答弁がありましたので、しっかり注視していく必要がありますが、今年度も既に市民負担が次々…


来週は、決算審査がありますので、総務常任委員会でしっかり審議します。