2018年12月24日月曜日

神奈川新聞に掲載記事

今朝の神奈川新聞に、先日の一般質問で取り上げた、三段の滝の水涸れ問題についての記事が掲載されました。




地元の農家の方にとっては死活問題です。


是非ご覧下さい!


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2018年12月22日土曜日

選挙に向けても忙しい

昨日は朝からポスター貼りで地域を回り、お昼は八幡台支部の方々の忘年会に少しの時間参加し、お昼も一緒させていただきました。




一言挨拶もして、ご要望で歩き方についてのワンポイントアドバイスもしました(笑)


午後は白根地域と板戸地域を別れてハンドマイク宣伝とリーフレット配布。今日は約400枚配布。


その後、夕方はいっせい宣伝日ということで、伊勢原駅南口で駅頭宣伝。

主に消費税について訴えさせていただきました。


合間に新聞の集金配達と、議会が終わって、さらに落ち着かない(笑)

議会最終日について

20日で12月議会が閉会しました。


最終日は陳情、給食に関する補正予算、議員定数削減などについて質疑と討論が行われ採決がされました。



中学校給食について

デリバリー方式の給食にかかる試行のための予算計上については、教育福祉常任委員会で付託審査が行われましつが、委員長報告に対して質疑をしました。




答えたのは教育福祉常任委員会の委員長。


教育福祉常任委員会が全員喫食にすることや、アレルギー対応することなどを意見書として教育委員会に提出したことについて、納得のいく回答が得られたのか、また、デリバリー方式が経費が安いという理由で導入を決めたが、本当かどうか議論が尽くされたのかについて聞きました。


全員喫食もアレルギー対応も教育委員会からは、目指すという回答しかなく、なんの保証もありません。


また、市の試算で40年累計経費で見ると、自校方式は60億円、選択制デリバリー方式は42億円、全員喫食のデリバリー方式は58億円となります。


教育委員会は全員喫食を早期に目指すと回答しているため、数年後には全員喫食のデリバリー方式の試算で進むということになります。

そうすると、自校方式との差はわずか2億円。


自校方式はこの他、大規模改修費用がかかるから高いと教育委員会は言ってます。

そして、全員喫食のデリバリー方式の場合、57億円の中に減価償却費含まれているので安いという主張。


しかし、この減価償却費がなんと、年間4600万円、40年累計で約18億円!

自校方式を新設する場合、国の補助も入れると6億円で可能です。


18億円とは自校方式を3回新設できる金額じゃないですか!?


こんな膨大な金額を民間施設に投資して、後には何も残らない方式をなぜ採用するのか、財政が厳しいという理由は成り立たず、目先のことしか考えていない、選挙目当てそのものです。


途中で民間施設を新設すれば、さらにこの額が変わる可能性もあります。


こういった質問に関しても、教育福祉常任委員会の委員長は理解されていない様子でした。


議員定数削減について

議員定数削減についても、提案者である、創政会、新政いせはら、公明党に対する質疑を宮脇議員が行い、反対討論を私が行いました。




削減ありきで3会派で議論をしてきたようですが、共産党には何の話も説明もありません。

それにもかかわらず、少数の意見を聞かないというわけではないと言っていました。

こちらの質問に対しても、近年稀に見るグダグダの回答に、全然煮詰まってないことがよくわかりました。

2018年12月19日水曜日

神奈川新聞に伊勢原市の中学校給食の記事が掲載されました。

今朝の神奈川新聞には、伊勢原市の中学校給食についての記事も。



今議会で再加熱式選択制のデリバリー方式の給食で実施するための予算計上がされています。

最終日に採決が行われますが、この間の教育委員会の進め方や、保護者や市民の声を聞かず、安くて早く実施できるという、子どもが中心にいないデリバリー方式には反対です。

長期的に見てデリバリー方式は安くないし、民間業者に多額の施設費用が減価償却費として入れられており、これこそ税金の無駄使いです。

#伊勢原市
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#中学校給食
#デリバリー方式
#神奈川新聞

神奈川新聞に議員定数削減案の記事が掲載

今朝の神奈川新聞に伊勢原市議会議員の定数削減についての記事が掲載されました。




反対の意見として私のコメントも載っています。


この間、議会内でまともな議論もされておらず、多様な民意が反映されにくくなる削減案には反対です。


#伊勢原市

#伊勢原市議会議員

#議員定数削減に反対

#神奈川新聞

2018年12月18日火曜日

一般質問が終わりました。

一般質問が終わりました。

今議会は最終日に議員定数削減が他会派より提案されるため、最終日まで気が抜けない状況です。


一般質問は

1,地元の三段の滝の水涸れ問題について

2,LGBT施策の推進について

2点について質問しました。


詳しくは後日報告しますが、三段の滝の水涸れについては、地元の産業、水田耕作、文化、環境にとって重大な問題であり、市長に毅然とした態度で、新東名高速道路工事業者であるNEXCO中日本に対して、調査結果の公表、水確保の対策等について求めました。


水涸れ前



水涸れ後

市は事案発生から5ヶ月も経つのに、調査等は事業者に丸投げ状態。これでは地元の方々の不安は募るばかりです。

この件は引き続き注視し、要請を強めたいと思います。



LGBT施策の推進については、この間、市も人権施策推進指針や男女共同参画プランへの位置付け、講演会やパンフレットの作成、学校の図書への書籍配布やポスター掲示など、少しずつ取り組みを進めています。


今回、中学校で自認する性別にあった服装を選べるようにすること。公営住宅へ入居できるように対策を講じること。病院での同性パートナーへの対応。パートナーシップ制度導入についてなどを求めました。


すぐにとはいかないこともありますが、市の認識は、人権の問題として捉え、引き続き調査・研究していくというものでした。

私も引き続き継続して取り組みを進めるよう求めていきます。

2018年12月10日月曜日

陳情第25号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成


本日行われた、総務常任委員会にて行われた陳情審査で述べた意見について掲載します。

委員会では、私以外の反対で、不採択となりました。

安倍首相は、来年10月から予定通り消費税を10%に増税するとの決意を表明しました。しかし経済の実態はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。日本共産党は所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの消費税にはもともと反対ですが、いまの経済状況のもとでの消費税増税は論外です。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。
 内閣官房参与の京都大学大学院教授の藤井聡(さとし)氏も、消費税10%増税は日本経済を破壊すると警告しています。
税金にはその行動を抑制する"罰金"のような働きがあり、5%から8%へ増税してから、家計の実質消費支出は減り続け、未だデフレ不況から脱却していません。そんな中で、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速します。また、これまでも、消費税の大部分は、大企業向けの法人税減税分の穴埋めをするための財源に消えています。
すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけで、消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。
 また、中小業者が不安を強めているのは、増税から4年後の23年10月から導入される「インボイス」です。消費税は売り上げ時の消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。
 年間売り上げ1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。
「インボイス」の導入には、消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。
 また、食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」導入は「軽減」でも何でもありません。外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。
 さらに、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及しておらず、とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。
子育て・教育や社会保障のためには多額の財源が必要となりますが、私たちは、消費税に頼らない財源提案を繰り返し明らかにしています。その中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということですが、そのことは「アベノミクス」のもとで富裕層と大企業に空前のもうけがころがりこんでいる今、いよいよ当然の主張ではないでしょうか。
 保有株式時価総額1000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9カ月で3・5兆円から17・6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この5年間で19兆円から45兆円へと2・3倍にも膨れ上がりました。
 税金は負担能力に応じて。応能負担の大原則にたち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、いま取り組むべき最優先の課題です。お金のない人ほど負担が重くのしかかる消費税の増税には反対です。
 以上の理由から、消費税増税中止を求める本陳情については賛成の意見とします。

陳情第23号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情に賛成


本日、総務常任委員会で行われた陳情について述べた賛成意見について掲載します。

委員会内では私以外は反対で不採択となりました。

陳情第23号について賛成の立場で意見を述べます。
本陳情の具体項目は、「住民の生活と安全・安心を守るため、米軍が官制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、航空法や環境法令などの国内法を適用させるよう要請する意見書を国に提出すること」です。
米軍横田基地(東京都福生など多摩地域)による航空機の管制業務を行う空域が、「横田ラプコン」(横田進入管制空域)と呼ばれ、北は新潟県から南は静岡県まで19県に及びます。高度は約2,440㍍から約7,000㍍まで階段状に6段階の高度が設定されています。民間機は米軍の許可がなければこの中を飛ぶことができません。そのため、1日の発着回数が約1,000回にのぼる東京・羽田空港(国内線)に西から侵入する航空機は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸せざるを得ず、遠回りで時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられています。
日米地位協定第61項は、軍用機と民間機の航空管制の調整について、「両政府の当局間の取極によって定める」と規定されています。その「取極」が日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」(1975)で、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める」としています。
米軍は戦後の日本占領時代、日本の航空交通管制を一元的に実施してきました。1959年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の「飛行場管制業務」と周辺の「進入管制業務」は除かれました。米軍の航空管制が維持され1975年の合意に至っています。
航空管制業務を米軍に認める法的根拠もありません。
私たち日本共産党も、「在日米軍基地の全面撤去、基地のない平和な日本をめざす」こと「日米地位協定を抜本的に見直し、世界に類例のない米軍優遇の特権をなくす」という立場であり、「横田ラプコンの撤廃、首都圏の上空の主権を取り戻す」ことについても理解できるところです
以上の理由から、本陳情に賛成の意見とします。

陳情第28号 陳情を政策提案として扱うことを求める陳情について賛成


以下、本日議会運営委員会にて行われた、陳情審査について述べた意見を掲載します。

委員会では私以外は反対となり、不採択となりました。

議案第28号について賛成の立場で意見を述べます。
本陳情は、伊勢原市議会がより開かれた、市民に身近な議会となるための提案であると受け止めています。
 これまでも、議会改革の中で、タウンミーティングや議会モニター制度などを実施していますが、さらなる市民本位の議会改革を進める必要があると考えます。
 陳情の取り扱いについては、これまでも陳情内容について、委員会内で勉強会なども行っており、委員長や議長が認める場合においては、陳情者から直接説明を聞くこともできます。しかし、陳情者の希望で、議員に対し、直接趣旨説明したり、意見を伝えたいと思っても、今のルールではできません。そのため市民本位とはなっておらず、陳情者の意図が伝わりにくい場合も見受けられます。
 政策提案として取り扱うということについても、議員は市民の代表であり、市民からの陳情については、意見を市政に反映させるため、政策提案として取り扱う、または受け止めることは当然のことと考えます。
 議案と陳情についての審議の順番も、ルールは定められておらず、議案と陳情のどちらが上位で下位であるという位置づけもありません。また、議案審議の審議が先の場合、審議の終了時間が分からないため、陳情者は陳情審査を傍聴するのに大変な労力が必要となってしまいます。であるならば、市民目線で柔軟に対応し、慣例にとらわれず、順番の入れ替え等も、開かれた、市民により身近な議会を目指す上では、必要なことと考えます。
 現に、二宮町では陳情者からの意見を聞く場を設け、陳情と議案の順番を入れ替えて行うこともあると聞いています。
 本来、市民が直接政治参加し、物事を決めていくことが良いと考えますが、議会制民主主義のなか、間接民主制をとっている現状で、市民の代表として選挙で選ばれたのが議員であり、市民本位の議会にしていく必要があります。
 以上の理由から、本陳情はなんら否定されるものではなく、賛成の意見とします。

陳情第24号 議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情に賛成


以下、本日行われた議会運営委員会で行われた陳情審査について述べた意見を掲載します。

委員会では、私以外の反対で不採択となりました。

議案第24号について賛成の立場から意見を述べます。
よく、市民から、議員を減らしてほしいという声も聴くことがあります。しかし、その本質は「市民の役に立っていない」「仕事をしていない」と思われているからにほかなりません。この事を表面的にそのまま受け止め、議会が自ら議員定数を削減をするという事は、自分たちが役に立っていない、仕事をしていないということを暗に認めてしまうことになります。
さらに、市政と市民とのパイプ役であり、多くの要望を受け止める議員が削減されれば、そのパイプは細くなり、多様な民意を切り捨てることにつながります。
 他市より議員一人当たりの市民の数少ないという理由から、他市に合わせるために削減するという意見なども聞きますが、私自身、現状でも、議会報告会や地域を回るなかでも、多くの市民の声を聞けていないと感じており、さらに議員定数を削減することになれば、より多くの市民の方の、切実な声を救い上げることができなくなるのではないかと危惧しています。また、行政機能をチェックするという点でも、予算・決算審査での膨大な量を精査していくことにも、大きな負担がかかることになり、結果として行政チェック機能が低下する可能性もあります。他市と比べる必要はありません。
議員を削減すれば、財政負担が軽減され、遅れている施策が進むわけではなく、むしろ市民の民意を切り捨てることにつながり、行政にとっては都合がよくなるだけで、市民にとっては損失でしかありません。
また、議員の数が減ったからと言って、各々の議員の質が向上するわけではなく、議員の質を高めるように努力し、議論することこそ本来必要であると考えます。
以上の理由から、議員自ら議員定数削減を認めることは、議会の自殺行為だと考えます。よって、議案第24号「議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」に賛成の意見とします。

2018年12月7日金曜日

中学校給食の試行にかかる設計費用等の予算計上


今議会で中学校給食について、実施のための試行にかかる設計費用等が経常されました。あくまでもデリバリー方式での実施を前提としたものです。

昨日、本会議にて質疑を行いました。私は9店について質問をしました。

相変わらず、給食の教育的観点が乏しいこと、市民への説明責任は果たす気がないことがわかりましたが、まともに答弁になっていませんでした。

この後、12月11日に教育福祉常任委員会にて議論が行われます。

皆さん是非傍聴に来てください。

以下、昨日の質疑項目です。


学校給食法の目的
1条この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。

食育基本法の前文
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである…

 学校給食法や食育基本法に照らして、学校給食が教育の一環であり、教育の基本の基本であると考えます。こういった理念からすると、どの生徒にも公平に安全・安心な給食が同じように提供されるべきと考えますが、教育委員会および市長の給食に対する考えを聞く。



教育委員会が8年前に理想とした自校方式をデリバリー方式に変更した詳細な議論や経緯について、議会にはもちろん、市民に対しても、説明がなされていないが、なぜか。出せない理由があるのか。市民に対する説明責任を果たさないつもりか。


当初試算していた経費と現在の経費に差は出ていないのか。


 全員喫食やアレルギー対応について。→他議員が質問

⑤喫食率は50%程度になるとの予測ですが、アンケートでは週23回注文したいという人も併せており、それを加味すれば実際は3040%の程度の喫食率ではないか。
→他議員が類似質問

⑥喫食率が上がらなかった際の対応について。

⑦今回の1校試行するための経費ということだが、今後のスケジュールについて。

⑧何のために試行するのか。試行の結果、方式や提供方法など何か変更があり得るのか。


⑨業者との契約について、最低限の提供食数は何食程度で契約する予定か。




議案第73号に反対

議案第73号は共生型サービスの基準を定めるもので、日本共産党伊勢原市会議員団は反対を表明しました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第73号について反対討論を行います。
今回の条例改正は、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために、「経済・財政一体改革」に基づいて具体化された内容で、特に「共生型サービス」について基準を定めるものです。
「経済・財政一体改革」は、医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的としたものです。「2017年改革」では「介護保険制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という二つの柱で具体化され、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の中で、高齢者のみを対象としていた地域包括ケアを、障害者、子どもを含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換していく中で、新たに創設されたのが今回の「共生型サービス」です。
2016年に政府が打ち出した、「我が事・丸ごと・地域共生社会」構想の実現の手段として位置付けられて、冒頭述べたようにその本質は、医療費・介護給付費削減の手段・受け皿として位置付けられているということです。
「共生型サービス」は、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供するために基準緩和を行うものとして、創設されました。確かに、「65歳問題」の是正に向けた一歩前進といえなくもありません。また、高齢・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、肝心の人員体制や介護・障害報酬について、障害福祉事業所が「共生型サービス」を実施する場合には、人員体制も確保されず、減収となり、介護保険事業所が実施する場合には増収となります。結果として、「共生型サービス」がもたらすのは、介護保険事業所による支援が容易な障害者の青田刈りであり、障害者が使い慣れた障害福祉事業所による支援の継続には寄与せず、「介護保険優先適用原則」を固定化すると考えられ、利用料負担やサービスの打ち切り・縮小などの深刻な問題がある「65歳問題」の根本的な解決にはつながりません。いずれにせよ、本質的な狙いは、制度趣旨や目的理念の違う、障害者施策を介護保険に「吸収合併」する点にあるということです。
こうした、社会保障費の削減を前提とした改革のもとに、65歳問題の解消にも寄与せず、高齢者や障害者のそれぞれの専門性も担保されていない「共生型サービス」については賛成できません。よって本議案ついては反対の意見を表明し、討論を終わります。

議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について反対討論


昨日の議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について、日本共産党伊勢原市会議員団として、反対討論を行いました。
以下、反対討論です。


日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第70号に反対討論を行います。
議案第70号は公共下水道事業に、地方公営企業会計を適用するものです。
下水道事業は下水道法に規定されているように「下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにあること」を目的とした事業であり、企業の経済性の発揮は、この前提の上で最大限求められるものです。
反対理由の第1は、地方公営企業会計は独立採算制を経営原則としており、値上げの圧力が高まることが懸念されます。
公共下水道事業は独立採算制とはいえ利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくい、極めて公共性の高い事業です。下水道事業がこうした性格があるのに、地方公営企業法の財務規定等が適用されれば、これまでの一般会計からの繰り入れが制限され、その分、不足する歳入を補うために使用料の値上げがされることになります。早々に使用料の値上げをすることは考えていないとの答弁もありましたが、今後その保障はありません。
下水道事業が環境の向上を目的とし、採算が合わなくてもやらなければならない事業であれば、国や自治体の財政支援があって当然であり、単純に汚水処理費用に見合う使用料に引き上げることは道理に合いません。
2に、経済性の発揮を会計制度で求める前に、現在の手法を見直し採算の合いにくい地域には浄化槽を使うなどまず、現在の事業の手法を見直す方が先であると考えます。
こうした事業手法の見直しをしないまま会計制度だけを変えれば汚水処理費用と使用料との開きで使用料の値上げにつながりかねません。これまで特別会計で実施してきた地域の人の負担とこれから実施する地域の人の負担に不公平性が生ずることになりかねません。
西欧諸国では、公共補助は資本費用には全額補助、経営費用にも一部補助がされているのに対し、日本では公共補助は経営費用に無くて資本費用に一部補助というのが一般的です。
今後、伊勢原市でも下水道施設の老朽化、耐震化のために施設の更新なども必要となれば、いわゆる資本費の増高が見込まれることも想定され、さらなる料金の値上げになることが考えられます。
以上の理由から本議案には反対を表明し、討論を終わります。

2018年12月6日木曜日

日本共産党議員団ニュースNo.528


一般質問内容と日程
職員の給与引き上げについての結果と反対討論
中学校給食実施についての審議日程



2018年12月1日土曜日

特別職の期末手当の引き上げに反対

昨日は議会初日。

議案説明と議案第72号 職員の給与引き上げについて、採決がありました。


私たち日本共産党伊勢原市会議員団は、職員の給与については賛成の立場です。

しかし、この間、財政が厳しいとの理由で下水道料金の値上げ、公共施設の有料化、国民健康保険税の負担軽減に充てられていた一般会計からの繰り入れ金の削減など、市民負担を増やしておきながら、市長・副市長・教育長など特別職の期末手当を引き上げることには反対です。


今回、一般職と特別職が一括で提案されているため、次期以降、別々の審議とするよう要望し反対しました。



#伊勢原市

#伊勢原市議会

#伊勢原市議会議員

#職員給与の引き上げ

2018年11月29日木曜日

市民要望を届け、対応を図るよう要請

日本共産党伊勢原市委員会として、市民要望アンケートで寄せられた、地域の要望について、土木部と交通防犯課の所管である、道路や歩道や標識やカーブミラー等々を中心に市に聞き取り、要望と回答をしていただきました。




後日、文書にて回答を頂きますが、すぐに解決できるところについては順次取りかかっていただくようお願いしました。


宮脇議員と地域の方々も参加し、それぞれ現場を確認してきたものや、聞いたものについての要望も伝えました。


#伊勢原市

#伊勢原市議会議員

#市民要望アンケート

#土木部

#交通防犯課

2018年11月27日火曜日

個人リーフ第一弾!

個人リーフが完成しました。





今回はA4で1枚で作りました。

駅頭や宣伝、地域に配っていきますので、是非お手にとってご覧ください。

ご意見やご感想、ご要望もお気軽にお寄せください。

今後、市民要望アンケートや議論をして、政策リーフについても作成していきます。

一人ひとりのための市政の実現に頑張ります!

#伊勢原市
#伊勢原市議会議員
#川添やすひろ
#34歳
#リーフ
#一人ひとりのための市政の実現へ
#子育て世代が安心して暮らせる伊勢原に

連盟ポスター完成!

#参議院 #神奈川 #あさか由香 さんとの連盟ポスターが完成しました。


選挙には色々制約があり、連盟ポスターと言われるこのポスターも、1/3ずつと割合が決まっています。また、演説会のお知らせという名目でもあります。

これから、どんどん地域に張り出していきます。

貼っても良いよという方は、是非、是非、ご連絡くださいm(_ _)m

#伊勢原市
#伊勢原市議会議員
#川添やすひろ
#連盟ポスター
#日本共産党

三段の滝の水涸れ問題国交省に聞き取り

地元伊勢原市三ノ宮にある「三段の滝」が、新東名高速道路工事の高取山トンネル掘削工事に伴う水涸れになった問題で、国土交通省に聞き取りを行いました。



三段の滝では11月に比々多神社のお水とりも行っており、今年は緊急的に他から持ってきて対処したものの、下流域では水田耕作を行っており、地元の生産組合の方も水不足に拍車がかかるのではないかと心配されており、国土交通省とNEXCO中日本に、しっかりと調査と対策を求めました。



後日、回答をもらう予定です。

#はたの君枝 衆議院議員 、#参議院 #しいばかずゆき 比例予定候補、参議院 神奈川 #あさか由香 予定候補 も参加しました。

#伊勢原市
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#高取山トンネル掘削工事
#国土交通省
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2018年11月19日月曜日

2市1町1村議会議員親善交流会

今日は午前中に1総務常任委員会協議会に出席。

12月議会に向けて、所管から補正や条例改正等について説明がありました。


午後は2市1町1村議会議員親善交流会に参加。


伊勢原市、厚木市、愛川町、清川村とソフトバレーをしました。


今年も伊勢原市議会Bチームが見事に優勝しました!

2018年11月15日木曜日

新かながわにも伊勢原の中学校給食について掲載

新かながわにも寄稿し、伊勢原の中学校給食について掲載していただきました。




伊勢原市のこれまでの流れが簡潔によくわかると思います。


#伊勢原市

#伊勢原市議会議員

#中学校給食

#新かながわ

2018年11月12日月曜日

国政予算交渉に参加

本日11/12(月)、衆議院第2議員会館にて国政予算交渉に参加しました。
私は午後から、厚労省と国交省との交渉から参加。

伊勢原市議団としての要望も出させていただき、私も生活保護のエアコンの修理費について質問させていただきました。
この他にも文書回答も後日確認したいと思います。

週末は新穀勤労感謝祭に比々多駅伝と地元の方と交流

先週末は地元の雷電神社で新穀勤労感謝祭に参加しました。五穀豊穣で産業の発展や健康で仕事ができるように祈念しました。
そのあとは、直会があり、そのまま二次会へと地元の方と交流を深めました。

次の日は、比々多駅伝に地元の串橋Bチームで参加。
私は一区で走りましたが、一区の選手の皆さんの早いこと^_^;


1.4kmの短距離ですが、私は1キロ3分56秒ペースで走ったものの、皆さん3分前半や2分台で走る方ばかりで、本当にキツかった〜
結果は11チーム中、串橋Aチームはダントツ優勝、串橋Bチームは6位と健闘しました。
一日、いい汗かいて、皆さんと懇親できました。