2018年12月10日月曜日

陳情第25号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成


本日行われた、総務常任委員会にて行われた陳情審査で述べた意見について掲載します。

委員会では、私以外の反対で、不採択となりました。

安倍首相は、来年10月から予定通り消費税を10%に増税するとの決意を表明しました。しかし経済の実態はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。日本共産党は所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの消費税にはもともと反対ですが、いまの経済状況のもとでの消費税増税は論外です。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。
 内閣官房参与の京都大学大学院教授の藤井聡(さとし)氏も、消費税10%増税は日本経済を破壊すると警告しています。
税金にはその行動を抑制する"罰金"のような働きがあり、5%から8%へ増税してから、家計の実質消費支出は減り続け、未だデフレ不況から脱却していません。そんな中で、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速します。また、これまでも、消費税の大部分は、大企業向けの法人税減税分の穴埋めをするための財源に消えています。
すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけで、消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。
 また、中小業者が不安を強めているのは、増税から4年後の23年10月から導入される「インボイス」です。消費税は売り上げ時の消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。
 年間売り上げ1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。
「インボイス」の導入には、消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。
 また、食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」導入は「軽減」でも何でもありません。外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。
 さらに、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及しておらず、とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。
子育て・教育や社会保障のためには多額の財源が必要となりますが、私たちは、消費税に頼らない財源提案を繰り返し明らかにしています。その中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということですが、そのことは「アベノミクス」のもとで富裕層と大企業に空前のもうけがころがりこんでいる今、いよいよ当然の主張ではないでしょうか。
 保有株式時価総額1000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9カ月で3・5兆円から17・6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この5年間で19兆円から45兆円へと2・3倍にも膨れ上がりました。
 税金は負担能力に応じて。応能負担の大原則にたち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、いま取り組むべき最優先の課題です。お金のない人ほど負担が重くのしかかる消費税の増税には反対です。
 以上の理由から、消費税増税中止を求める本陳情については賛成の意見とします。

陳情第23号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情に賛成


本日、総務常任委員会で行われた陳情について述べた賛成意見について掲載します。

委員会内では私以外は反対で不採択となりました。

陳情第23号について賛成の立場で意見を述べます。
本陳情の具体項目は、「住民の生活と安全・安心を守るため、米軍が官制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、航空法や環境法令などの国内法を適用させるよう要請する意見書を国に提出すること」です。
米軍横田基地(東京都福生など多摩地域)による航空機の管制業務を行う空域が、「横田ラプコン」(横田進入管制空域)と呼ばれ、北は新潟県から南は静岡県まで19県に及びます。高度は約2,440㍍から約7,000㍍まで階段状に6段階の高度が設定されています。民間機は米軍の許可がなければこの中を飛ぶことができません。そのため、1日の発着回数が約1,000回にのぼる東京・羽田空港(国内線)に西から侵入する航空機は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸せざるを得ず、遠回りで時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられています。
日米地位協定第61項は、軍用機と民間機の航空管制の調整について、「両政府の当局間の取極によって定める」と規定されています。その「取極」が日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」(1975)で、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める」としています。
米軍は戦後の日本占領時代、日本の航空交通管制を一元的に実施してきました。1959年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の「飛行場管制業務」と周辺の「進入管制業務」は除かれました。米軍の航空管制が維持され1975年の合意に至っています。
航空管制業務を米軍に認める法的根拠もありません。
私たち日本共産党も、「在日米軍基地の全面撤去、基地のない平和な日本をめざす」こと「日米地位協定を抜本的に見直し、世界に類例のない米軍優遇の特権をなくす」という立場であり、「横田ラプコンの撤廃、首都圏の上空の主権を取り戻す」ことについても理解できるところです
以上の理由から、本陳情に賛成の意見とします。

陳情第28号 陳情を政策提案として扱うことを求める陳情について賛成


以下、本日議会運営委員会にて行われた、陳情審査について述べた意見を掲載します。

委員会では私以外は反対となり、不採択となりました。

議案第28号について賛成の立場で意見を述べます。
本陳情は、伊勢原市議会がより開かれた、市民に身近な議会となるための提案であると受け止めています。
 これまでも、議会改革の中で、タウンミーティングや議会モニター制度などを実施していますが、さらなる市民本位の議会改革を進める必要があると考えます。
 陳情の取り扱いについては、これまでも陳情内容について、委員会内で勉強会なども行っており、委員長や議長が認める場合においては、陳情者から直接説明を聞くこともできます。しかし、陳情者の希望で、議員に対し、直接趣旨説明したり、意見を伝えたいと思っても、今のルールではできません。そのため市民本位とはなっておらず、陳情者の意図が伝わりにくい場合も見受けられます。
 政策提案として取り扱うということについても、議員は市民の代表であり、市民からの陳情については、意見を市政に反映させるため、政策提案として取り扱う、または受け止めることは当然のことと考えます。
 議案と陳情についての審議の順番も、ルールは定められておらず、議案と陳情のどちらが上位で下位であるという位置づけもありません。また、議案審議の審議が先の場合、審議の終了時間が分からないため、陳情者は陳情審査を傍聴するのに大変な労力が必要となってしまいます。であるならば、市民目線で柔軟に対応し、慣例にとらわれず、順番の入れ替え等も、開かれた、市民により身近な議会を目指す上では、必要なことと考えます。
 現に、二宮町では陳情者からの意見を聞く場を設け、陳情と議案の順番を入れ替えて行うこともあると聞いています。
 本来、市民が直接政治参加し、物事を決めていくことが良いと考えますが、議会制民主主義のなか、間接民主制をとっている現状で、市民の代表として選挙で選ばれたのが議員であり、市民本位の議会にしていく必要があります。
 以上の理由から、本陳情はなんら否定されるものではなく、賛成の意見とします。

陳情第24号 議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情に賛成


以下、本日行われた議会運営委員会で行われた陳情審査について述べた意見を掲載します。

委員会では、私以外の反対で不採択となりました。

議案第24号について賛成の立場から意見を述べます。
よく、市民から、議員を減らしてほしいという声も聴くことがあります。しかし、その本質は「市民の役に立っていない」「仕事をしていない」と思われているからにほかなりません。この事を表面的にそのまま受け止め、議会が自ら議員定数を削減をするという事は、自分たちが役に立っていない、仕事をしていないということを暗に認めてしまうことになります。
さらに、市政と市民とのパイプ役であり、多くの要望を受け止める議員が削減されれば、そのパイプは細くなり、多様な民意を切り捨てることにつながります。
 他市より議員一人当たりの市民の数少ないという理由から、他市に合わせるために削減するという意見なども聞きますが、私自身、現状でも、議会報告会や地域を回るなかでも、多くの市民の声を聞けていないと感じており、さらに議員定数を削減することになれば、より多くの市民の方の、切実な声を救い上げることができなくなるのではないかと危惧しています。また、行政機能をチェックするという点でも、予算・決算審査での膨大な量を精査していくことにも、大きな負担がかかることになり、結果として行政チェック機能が低下する可能性もあります。他市と比べる必要はありません。
議員を削減すれば、財政負担が軽減され、遅れている施策が進むわけではなく、むしろ市民の民意を切り捨てることにつながり、行政にとっては都合がよくなるだけで、市民にとっては損失でしかありません。
また、議員の数が減ったからと言って、各々の議員の質が向上するわけではなく、議員の質を高めるように努力し、議論することこそ本来必要であると考えます。
以上の理由から、議員自ら議員定数削減を認めることは、議会の自殺行為だと考えます。よって、議案第24号「議員定数をこれ以上削減すべきではない陳情」に賛成の意見とします。

2018年12月7日金曜日

中学校給食の試行にかかる設計費用等の予算計上


今議会で中学校給食について、実施のための試行にかかる設計費用等が経常されました。あくまでもデリバリー方式での実施を前提としたものです。

昨日、本会議にて質疑を行いました。私は9店について質問をしました。

相変わらず、給食の教育的観点が乏しいこと、市民への説明責任は果たす気がないことがわかりましたが、まともに答弁になっていませんでした。

この後、12月11日に教育福祉常任委員会にて議論が行われます。

皆さん是非傍聴に来てください。

以下、昨日の質疑項目です。


学校給食法の目的
1条この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。

食育基本法の前文
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである…

 学校給食法や食育基本法に照らして、学校給食が教育の一環であり、教育の基本の基本であると考えます。こういった理念からすると、どの生徒にも公平に安全・安心な給食が同じように提供されるべきと考えますが、教育委員会および市長の給食に対する考えを聞く。



教育委員会が8年前に理想とした自校方式をデリバリー方式に変更した詳細な議論や経緯について、議会にはもちろん、市民に対しても、説明がなされていないが、なぜか。出せない理由があるのか。市民に対する説明責任を果たさないつもりか。


当初試算していた経費と現在の経費に差は出ていないのか。


 全員喫食やアレルギー対応について。→他議員が質問

⑤喫食率は50%程度になるとの予測ですが、アンケートでは週23回注文したいという人も併せており、それを加味すれば実際は3040%の程度の喫食率ではないか。
→他議員が類似質問

⑥喫食率が上がらなかった際の対応について。

⑦今回の1校試行するための経費ということだが、今後のスケジュールについて。

⑧何のために試行するのか。試行の結果、方式や提供方法など何か変更があり得るのか。


⑨業者との契約について、最低限の提供食数は何食程度で契約する予定か。




議案第73号に反対

議案第73号は共生型サービスの基準を定めるもので、日本共産党伊勢原市会議員団は反対を表明しました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第73号について反対討論を行います。
今回の条例改正は、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために、「経済・財政一体改革」に基づいて具体化された内容で、特に「共生型サービス」について基準を定めるものです。
「経済・財政一体改革」は、医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的としたものです。「2017年改革」では「介護保険制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という二つの柱で具体化され、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の中で、高齢者のみを対象としていた地域包括ケアを、障害者、子どもを含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換していく中で、新たに創設されたのが今回の「共生型サービス」です。
2016年に政府が打ち出した、「我が事・丸ごと・地域共生社会」構想の実現の手段として位置付けられて、冒頭述べたようにその本質は、医療費・介護給付費削減の手段・受け皿として位置付けられているということです。
「共生型サービス」は、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供するために基準緩和を行うものとして、創設されました。確かに、「65歳問題」の是正に向けた一歩前進といえなくもありません。また、高齢・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、肝心の人員体制や介護・障害報酬について、障害福祉事業所が「共生型サービス」を実施する場合には、人員体制も確保されず、減収となり、介護保険事業所が実施する場合には増収となります。結果として、「共生型サービス」がもたらすのは、介護保険事業所による支援が容易な障害者の青田刈りであり、障害者が使い慣れた障害福祉事業所による支援の継続には寄与せず、「介護保険優先適用原則」を固定化すると考えられ、利用料負担やサービスの打ち切り・縮小などの深刻な問題がある「65歳問題」の根本的な解決にはつながりません。いずれにせよ、本質的な狙いは、制度趣旨や目的理念の違う、障害者施策を介護保険に「吸収合併」する点にあるということです。
こうした、社会保障費の削減を前提とした改革のもとに、65歳問題の解消にも寄与せず、高齢者や障害者のそれぞれの専門性も担保されていない「共生型サービス」については賛成できません。よって本議案ついては反対の意見を表明し、討論を終わります。

議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について反対討論


昨日の議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について、日本共産党伊勢原市会議員団として、反対討論を行いました。
以下、反対討論です。


日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第70号に反対討論を行います。
議案第70号は公共下水道事業に、地方公営企業会計を適用するものです。
下水道事業は下水道法に規定されているように「下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにあること」を目的とした事業であり、企業の経済性の発揮は、この前提の上で最大限求められるものです。
反対理由の第1は、地方公営企業会計は独立採算制を経営原則としており、値上げの圧力が高まることが懸念されます。
公共下水道事業は独立採算制とはいえ利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくい、極めて公共性の高い事業です。下水道事業がこうした性格があるのに、地方公営企業法の財務規定等が適用されれば、これまでの一般会計からの繰り入れが制限され、その分、不足する歳入を補うために使用料の値上げがされることになります。早々に使用料の値上げをすることは考えていないとの答弁もありましたが、今後その保障はありません。
下水道事業が環境の向上を目的とし、採算が合わなくてもやらなければならない事業であれば、国や自治体の財政支援があって当然であり、単純に汚水処理費用に見合う使用料に引き上げることは道理に合いません。
2に、経済性の発揮を会計制度で求める前に、現在の手法を見直し採算の合いにくい地域には浄化槽を使うなどまず、現在の事業の手法を見直す方が先であると考えます。
こうした事業手法の見直しをしないまま会計制度だけを変えれば汚水処理費用と使用料との開きで使用料の値上げにつながりかねません。これまで特別会計で実施してきた地域の人の負担とこれから実施する地域の人の負担に不公平性が生ずることになりかねません。
西欧諸国では、公共補助は資本費用には全額補助、経営費用にも一部補助がされているのに対し、日本では公共補助は経営費用に無くて資本費用に一部補助というのが一般的です。
今後、伊勢原市でも下水道施設の老朽化、耐震化のために施設の更新なども必要となれば、いわゆる資本費の増高が見込まれることも想定され、さらなる料金の値上げになることが考えられます。
以上の理由から本議案には反対を表明し、討論を終わります。