2018年12月22日土曜日

議会最終日について

20日で12月議会が閉会しました。


最終日は陳情、給食に関する補正予算、議員定数削減などについて質疑と討論が行われ採決がされました。



中学校給食について

デリバリー方式の給食にかかる試行のための予算計上については、教育福祉常任委員会で付託審査が行われましつが、委員長報告に対して質疑をしました。




答えたのは教育福祉常任委員会の委員長。


教育福祉常任委員会が全員喫食にすることや、アレルギー対応することなどを意見書として教育委員会に提出したことについて、納得のいく回答が得られたのか、また、デリバリー方式が経費が安いという理由で導入を決めたが、本当かどうか議論が尽くされたのかについて聞きました。


全員喫食もアレルギー対応も教育委員会からは、目指すという回答しかなく、なんの保証もありません。


また、市の試算で40年累計経費で見ると、自校方式は60億円、選択制デリバリー方式は42億円、全員喫食のデリバリー方式は58億円となります。


教育委員会は全員喫食を早期に目指すと回答しているため、数年後には全員喫食のデリバリー方式の試算で進むということになります。

そうすると、自校方式との差はわずか2億円。


自校方式はこの他、大規模改修費用がかかるから高いと教育委員会は言ってます。

そして、全員喫食のデリバリー方式の場合、57億円の中に減価償却費含まれているので安いという主張。


しかし、この減価償却費がなんと、年間4600万円、40年累計で約18億円!

自校方式を新設する場合、国の補助も入れると6億円で可能です。


18億円とは自校方式を3回新設できる金額じゃないですか!?


こんな膨大な金額を民間施設に投資して、後には何も残らない方式をなぜ採用するのか、財政が厳しいという理由は成り立たず、目先のことしか考えていない、選挙目当てそのものです。


途中で民間施設を新設すれば、さらにこの額が変わる可能性もあります。


こういった質問に関しても、教育福祉常任委員会の委員長は理解されていない様子でした。


議員定数削減について

議員定数削減についても、提案者である、創政会、新政いせはら、公明党に対する質疑を宮脇議員が行い、反対討論を私が行いました。




削減ありきで3会派で議論をしてきたようですが、共産党には何の話も説明もありません。

それにもかかわらず、少数の意見を聞かないというわけではないと言っていました。

こちらの質問に対しても、近年稀に見るグダグダの回答に、全然煮詰まってないことがよくわかりました。

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