議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について反対討論

昨日の議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について、日本共産党伊勢原市会議員団として、反対討論を行いました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第70号に反対討論を行います。

議案第70号は公共下水道事業に、地方公営企業会計を適用するものです。

下水道事業は下水道法に規定されているように「下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにあること」を目的とした事業であり、企業の経済性の発揮は、この前提の上で最大限求められるものです。

反対理由の第1は、地方公営企業会計は独立採算制を経営原則としており、値上げの圧力が高まることが懸念されます。

公共下水道事業は独立採算制とはいえ利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくい、極めて公共性の高い事業です。下水道事業がこうした性格があるのに、地方公営企業法の財務規定等が適用されれば、これまでの一般会計からの繰り入れが制限され、その分、不足する歳入を補うために使用料の値上げがされることになります。早々に使用料の値上げをすることは考えていないとの答弁もありましたが、今後その保障はありません。

下水道事業が環境の向上を目的とし、採算が合わなくてもやらなければならない事業であれば、国や自治体の財政支援があって当然であり、単純に汚水処理費用に見合う使用料に引き上げることは道理に合いません。

第2に、経済性の発揮を会計制度で求める前に、現在の手法を見直し採算の合いにくい地域には浄化槽を使うなどまず、現在の事業の手法を見直す方が先であると考えます。

こうした事業手法の見直しをしないまま会計制度だけを変えれば汚水処理費用と使用料との開きで使用料の値上げにつながりかねません。これまで特別会計で実施してきた地域の人の負担とこれから実施する地域の人の負担に不公平性が生ずることになりかねません。

西欧諸国では、公共補助は資本費用には全額補助、経営費用にも一部補助がされているのに対し、日本では公共補助は経営費用に無くて資本費用に一部補助というのが一般的です。

今後、伊勢原市でも下水道施設の老朽化、耐震化のために施設の更新なども必要となれば、いわゆる資本費の増高が見込まれることも想定され、さらなる料金の値上げになることが考えられます。

以上の理由から本議案には反対を表明し、討論を終わります。