2018年12月10日月曜日

陳情第25号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情に賛成


本日行われた、総務常任委員会にて行われた陳情審査で述べた意見について掲載します。

委員会では、私以外の反対で、不採択となりました。

安倍首相は、来年10月から予定通り消費税を10%に増税するとの決意を表明しました。しかし経済の実態はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。日本共産党は所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの消費税にはもともと反対ですが、いまの経済状況のもとでの消費税増税は論外です。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至です。
 内閣官房参与の京都大学大学院教授の藤井聡(さとし)氏も、消費税10%増税は日本経済を破壊すると警告しています。
税金にはその行動を抑制する"罰金"のような働きがあり、5%から8%へ増税してから、家計の実質消費支出は減り続け、未だデフレ不況から脱却していません。そんな中で、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速します。また、これまでも、消費税の大部分は、大企業向けの法人税減税分の穴埋めをするための財源に消えています。
すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけで、消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。
 また、中小業者が不安を強めているのは、増税から4年後の23年10月から導入される「インボイス」です。消費税は売り上げ時の消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。
 年間売り上げ1000万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。
「インボイス」の導入には、消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。
 また、食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」導入は「軽減」でも何でもありません。外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。
 さらに、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及しておらず、とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。
子育て・教育や社会保障のためには多額の財源が必要となりますが、私たちは、消費税に頼らない財源提案を繰り返し明らかにしています。その中心は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるということですが、そのことは「アベノミクス」のもとで富裕層と大企業に空前のもうけがころがりこんでいる今、いよいよ当然の主張ではないでしょうか。
 保有株式時価総額1000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9カ月で3・5兆円から17・6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この5年間で19兆円から45兆円へと2・3倍にも膨れ上がりました。
 税金は負担能力に応じて。応能負担の大原則にたち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、いま取り組むべき最優先の課題です。お金のない人ほど負担が重くのしかかる消費税の増税には反対です。
 以上の理由から、消費税増税中止を求める本陳情については賛成の意見とします。

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