陳情第23号 横田ラプコンの撤廃を国に求める意見書の提出を求める陳情に賛成

本日、総務常任委員会で行われた陳情について述べた賛成意見について掲載します。

委員会内では私以外は反対で不採択となりました。

陳情第２３号について賛成の立場で意見を述べます。

本陳情の具体項目は、「住民の生活と安全・安心を守るため、米軍が官制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、航空法や環境法令などの国内法を適用させるよう要請する意見書を国に提出すること」です。

米軍横田基地(東京都福生など多摩地域)による航空機の管制業務を行う空域が、「横田ラプコン」(横田進入管制空域)と呼ばれ、北は新潟県から南は静岡県まで1都9県に及びます。高度は約2,440㍍から約7,000㍍まで階段状に6段階の高度が設定されています。民間機は米軍の許可がなければこの中を飛ぶことができません。そのため、１日の発着回数が約1,000回にのぼる東京・羽田空港(国内線)に西から侵入する航空機は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸せざるを得ず、遠回りで時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられています。

日米地位協定第6条1項は、軍用機と民間機の航空管制の調整について、「両政府の当局間の取極によって定める」と規定されています。その「取極」が日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」(1975年)で、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める」としています。

米軍は戦後の日本占領時代、日本の航空交通管制を一元的に実施してきました。1959年の日米合同委員会で航空管制業務が日本に移管されましたが、米軍基地の「飛行場管制業務」と周辺の「進入管制業務」は除かれました。米軍の航空管制が維持され1975年の合意に至っています。

航空管制業務を米軍に認める法的根拠もありません。

私たち日本共産党も、「在日米軍基地の全面撤去、基地のない平和な日本をめざす」こと「日米地位協定を抜本的に見直し、世界に類例のない米軍優遇の特権をなくす」という立場であり、「横田ラプコンの撤廃、首都圏の上空の主権を取り戻す」ことについても理解できるところです

以上の理由から、本陳情に賛成の意見とします。