議案第73号に反対

議案第73号は共生型サービスの基準を定めるもので、日本共産党伊勢原市会議員団は反対を表明しました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第73号について反対討論を行います。

今回の条例改正は、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために、「経済・財政一体改革」に基づいて具体化された内容で、特に「共生型サービス」について基準を定めるものです。

「経済・財政一体改革」は、医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的としたものです。「2017年改革」では「介護保険制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という二つの柱で具体化され、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の中で、高齢者のみを対象としていた地域包括ケアを、障害者、子どもを含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換していく中で、新たに創設されたのが今回の「共生型サービス」です。

2016年に政府が打ち出した、「我が事・丸ごと・地域共生社会」構想の実現の手段として位置付けられて、冒頭述べたようにその本質は、医療費・介護給付費削減の手段・受け皿として位置付けられているということです。

「共生型サービス」は、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供するために基準緩和を行うものとして、創設されました。確かに、「65歳問題」の是正に向けた一歩前進といえなくもありません。また、高齢・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、肝心の人員体制や介護・障害報酬について、障害福祉事業所が「共生型サービス」を実施する場合には、人員体制も確保されず、減収となり、介護保険事業所が実施する場合には増収となります。結果として、「共生型サービス」がもたらすのは、介護保険事業所による支援が容易な障害者の青田刈りであり、障害者が使い慣れた障害福祉事業所による支援の継続には寄与せず、「介護保険優先適用原則」を固定化すると考えられ、利用料負担やサービスの打ち切り・縮小などの深刻な問題がある「65歳問題」の根本的な解決にはつながりません。いずれにせよ、本質的な狙いは、制度趣旨や目的理念の違う、障害者施策を介護保険に「吸収合併」する点にあるということです。

こうした、社会保障費の削減を前提とした改革のもとに、65歳問題の解消にも寄与せず、高齢者や障害者のそれぞれの専門性も担保されていない「共生型サービス」については賛成できません。よって本議案ついては反対の意見を表明し、討論を終わります。