教育福祉常任委員会に出席

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　今日は午前中に、教育福祉常任委員会がありました。

「陳情第3号:子どもたちに豊かな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情」についての審査が行われました。

私からはこの陳情を採択する立場で意見を述べさせて頂きました。

以下発言内容です。

陳情第3号について、採択すべきという立場から意見を述べさせていただきます。

近年、学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。そういった中で子どもたちにきめ細かな教育を実現するためにも少人数学級実現や教職員の定数改善は必要であると考えます。

少人数学級になれば、勉強を丁寧にみることもでき、子どもの発言や発表の機会も増え、またみんなで話し合いながら認識を深めていく、など高い教育効果があり、欧米や韓国でも少人数学級が当たり前となっています。日本の1学級あたりの生徒数は小学校は約28人、中学校は約33人。欧米では学級編成の基準は20～30人が当たり前であり、ここでも大きく立ち遅れています。

政府が行った意見募集でも「望ましい学級規模」として30人以下を上げた保護者は8割に及んでいます。

少人数学級について、全国連合小学校長会が2012年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が97.2％、「きめ細かい指導が充実」が99.2％といずれも圧倒的であり、保護者も「先生はきめ細かく対応してくれる」が94.9％、「子どもは勉強が好きになった」が84.2％と答えています。

これらからみても、少人数学級の速やかな実施こそ児童生徒や保護者、教職員の願いではないかと考えます。

また、日本の教育予算の水準（公教育財政支出の対国内総生産（GDP）比）は経済協力開発機構（OECD）諸国で5年連続最下位になっています。（日本はGDPの3.8％、OECD平均5.6％を大きく下回っている）公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。

現在、教職員についても、教育費削減により非正規教員が急増し、教育条件を不安定にしています。残業月平均８１時間・国の過労死ラインを上回る労働時間で働き、かつ、授業準備や子どもと触れ合う時間が取れずに悩んでいるという実態もあります。こういった現状からも、日本の教育予算の増額は保護者の負担軽減や、教職員の正規化、定数改善による「多忙化」を解消するためにも必要だと考えます。

また、義務教育教科書無償制度につては継続していくことは当然であると同時に、義務教育制度については義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎるという現実があります。

また、就学援助についても、学校教育法では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」となっているにもかかわらず、近年「子どもの貧困」が急増しており、就学援助を強めなければならない時に、就学援助の国庫負担制度を廃止し、各地で就学援助の縮小もはじまっています。

義務教育制度の教育の機会均等、水準確保、無償制の観点からも、国庫負担制度をもとに戻し、国の負担を拡充することは必要であると考えます。

以上から本陳情を採択すべきと考えます。