TPPが連日国会で審議されていますが、そもそも制度も範囲も広く、情報も少なくわかりずらい。
TPPでは、多国籍企業が投資先の政府を国際的な裁判所に訴えることができる仕組みが盛り込まれています。これがISDS条項です。
政府が企業の利益を侵害しなかったかどうかが問われます。
原発ゼロの政策、最低賃金を引き上げるなど、国民の暮らしや安全を守るために、政府がとった政策が、企業の利益を侵害したとされれば、巨額の賠償が求められるというものです。
まさに、多国籍企業のための協定です。
企業の顔色を伺って政策を決めることになりかねない、ますます歪んだ政治になるんではないですか？
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