本日、保育研究所主催の地方議員セミナー2018春「保育・幼児教育制度の転換と地方行政」に参加しました。
講義1は「社会保障制度・財源のあり方と保育行政」鹿児島大学教授の伊藤周平氏
講義2は「2018年度保育関係政府予算のポイント解説」保育研究所の逆井直紀氏
講義3は「無償化・保育施設整備と自治体財政」元佛教大学教授・大阪保育研究所の杉山隆一
講義4は「保育士の処遇改善の現状と課題」元帝京大学教授・保育研究所の村山祐一氏と保育研究所の実方伸子氏
講義5は「保育施設における重大事故-現状と行政の課題」弁護士・赤ちゃんの急死を考える会の寺町東子氏
とにかく、日本の保育・教育制度の遅れていること。
しかも最近は、幼児教育の無償化だのアドバルーンをいきなり上げ、待機児童の問題、保育士の処遇改善や公定価格・配置基準の見直しなど、根本的な部分はほとんど手が付けられていない現状がわかりました。
財源も消費税増税が前提とされていることも問題です。本当にやる気があれば、消費税ではなく、財源を生み出せるはずです。
ようは本気でやる気はないということですよね…。
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