中学校給食の試行にかかる設計費用等の予算計上

今議会で中学校給食について、実施のための試行にかかる設計費用等が経常されました。あくまでもデリバリー方式での実施を前提としたものです。

昨日、本会議にて質疑を行いました。私は９店について質問をしました。

相変わらず、給食の教育的観点が乏しいこと、市民への説明責任は果たす気がないことがわかりましたが、まともに答弁になっていませんでした。

この後、１２月１１日に教育福祉常任委員会にて議論が行われます。

皆さん是非傍聴に来てください。

以下、昨日の質疑項目です。

学校給食法の目的

第1条この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。

食育基本法の前文

子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである…

① 学校給食法や食育基本法に照らして、学校給食が教育の一環であり、教育の基本の基本であると考えます。こういった理念からすると、どの生徒にも公平に安全・安心な給食が同じように提供されるべきと考えますが、教育委員会および市長の給食に対する考えを聞く。

②教育委員会が8年前に理想とした自校方式をデリバリー方式に変更した詳細な議論や経緯について、議会にはもちろん、市民に対しても、説明がなされていないが、なぜか。出せない理由があるのか。市民に対する説明責任を果たさないつもりか。

③当初試算していた経費と現在の経費に差は出ていないのか。

④ 全員喫食やアレルギー対応について。→他議員が質問

⑤喫食率は50%程度になるとの予測ですが、アンケートでは週2～3回注文したいという人も併せており、それを加味すれば実際は30～40%の程度の喫食率ではないか。

→他議員が類似質問

⑥喫食率が上がらなかった際の対応について。

⑦今回の1校試行するための経費ということだが、今後のスケジュールについて。

⑧何のために試行するのか。試行の結果、方式や提供方法など何か変更があり得るのか。

⑨業者との契約について、最低限の提供食数は何食程度で契約する予定か。

議案第73号に反対

議案第73号は共生型サービスの基準を定めるもので、日本共産党伊勢原市会議員団は反対を表明しました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第73号について反対討論を行います。

今回の条例改正は、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために、「経済・財政一体改革」に基づいて具体化された内容で、特に「共生型サービス」について基準を定めるものです。

「経済・財政一体改革」は、医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的としたものです。「2017年改革」では「介護保険制度の持続可能性の確保」、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という二つの柱で具体化され、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の中で、高齢者のみを対象としていた地域包括ケアを、障害者、子どもを含めた全世代に対応した地域包括ケアに転換していく中で、新たに創設されたのが今回の「共生型サービス」です。

2016年に政府が打ち出した、「我が事・丸ごと・地域共生社会」構想の実現の手段として位置付けられて、冒頭述べたようにその本質は、医療費・介護給付費削減の手段・受け皿として位置付けられているということです。

「共生型サービス」は、同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供するために基準緩和を行うものとして、創設されました。確かに、「65歳問題」の是正に向けた一歩前進といえなくもありません。また、高齢・障害分野における行政の縦割りを是正させる面はありますが、肝心の人員体制や介護・障害報酬について、障害福祉事業所が「共生型サービス」を実施する場合には、人員体制も確保されず、減収となり、介護保険事業所が実施する場合には増収となります。結果として、「共生型サービス」がもたらすのは、介護保険事業所による支援が容易な障害者の青田刈りであり、障害者が使い慣れた障害福祉事業所による支援の継続には寄与せず、「介護保険優先適用原則」を固定化すると考えられ、利用料負担やサービスの打ち切り・縮小などの深刻な問題がある「65歳問題」の根本的な解決にはつながりません。いずれにせよ、本質的な狙いは、制度趣旨や目的理念の違う、障害者施策を介護保険に「吸収合併」する点にあるということです。

こうした、社会保障費の削減を前提とした改革のもとに、65歳問題の解消にも寄与せず、高齢者や障害者のそれぞれの専門性も担保されていない「共生型サービス」については賛成できません。よって本議案ついては反対の意見を表明し、討論を終わります。

議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について反対討論

昨日の議案第70号伊勢原市公共下水道事業の設置に関する条例の制定について、日本共産党伊勢原市会議員団として、反対討論を行いました。

以下、反対討論です。

日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第70号に反対討論を行います。

議案第70号は公共下水道事業に、地方公営企業会計を適用するものです。

下水道事業は下水道法に規定されているように「下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにあること」を目的とした事業であり、企業の経済性の発揮は、この前提の上で最大限求められるものです。

反対理由の第1は、地方公営企業会計は独立採算制を経営原則としており、値上げの圧力が高まることが懸念されます。

公共下水道事業は独立採算制とはいえ利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくい、極めて公共性の高い事業です。下水道事業がこうした性格があるのに、地方公営企業法の財務規定等が適用されれば、これまでの一般会計からの繰り入れが制限され、その分、不足する歳入を補うために使用料の値上げがされることになります。早々に使用料の値上げをすることは考えていないとの答弁もありましたが、今後その保障はありません。

下水道事業が環境の向上を目的とし、採算が合わなくてもやらなければならない事業であれば、国や自治体の財政支援があって当然であり、単純に汚水処理費用に見合う使用料に引き上げることは道理に合いません。

第2に、経済性の発揮を会計制度で求める前に、現在の手法を見直し採算の合いにくい地域には浄化槽を使うなどまず、現在の事業の手法を見直す方が先であると考えます。

こうした事業手法の見直しをしないまま会計制度だけを変えれば汚水処理費用と使用料との開きで使用料の値上げにつながりかねません。これまで特別会計で実施してきた地域の人の負担とこれから実施する地域の人の負担に不公平性が生ずることになりかねません。

西欧諸国では、公共補助は資本費用には全額補助、経営費用にも一部補助がされているのに対し、日本では公共補助は経営費用に無くて資本費用に一部補助というのが一般的です。

今後、伊勢原市でも下水道施設の老朽化、耐震化のために施設の更新なども必要となれば、いわゆる資本費の増高が見込まれることも想定され、さらなる料金の値上げになることが考えられます。

以上の理由から本議案には反対を表明し、討論を終わります。

日本共産党議員団ニュースNo.528

一般質問内容と日程

職員の給与引き上げについての結果と反対討論

中学校給食実施についての審議日程

特別職の期末手当の引き上げに反対

昨日は議会初日。

議案説明と議案第72号 職員の給与引き上げについて、採決がありました。

私たち日本共産党伊勢原市会議員団は、職員の給与については賛成の立場です。

しかし、この間、財政が厳しいとの理由で下水道料金の値上げ、公共施設の有料化、国民健康保険税の負担軽減に充てられていた一般会計からの繰り入れ金の削減など、市民負担を増やしておきながら、市長・副市長・教育長など特別職の期末手当を引き上げることには反対です。

今回、一般職と特別職が一括で提案されているため、次期以降、別々の審議とするよう要望し反対しました。

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市民要望を届け、対応を図るよう要請

日本共産党伊勢原市委員会として、市民要望アンケートで寄せられた、地域の要望について、土木部と交通防犯課の所管である、道路や歩道や標識やカーブミラー等々を中心に市に聞き取り、要望と回答をしていただきました。

後日、文書にて回答を頂きますが、すぐに解決できるところについては順次取りかかっていただくようお願いしました。

宮脇議員と地域の方々も参加し、それぞれ現場を確認してきたものや、聞いたものについての要望も伝えました。

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個人リーフ第一弾！

個人リーフが完成しました。

今回はA4で1枚で作りました。

駅頭や宣伝、地域に配っていきますので、是非お手にとってご覧ください。

ご意見やご感想、ご要望もお気軽にお寄せください。

今後、市民要望アンケートや議論をして、政策リーフについても作成していきます。

一人ひとりのための市政の実現に頑張ります！

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