政府答弁は二転三転し、破綻が明瞭になっています。
安倍政権はしきりにテロ対策だという
→初めに自民公明両党に出された原案に「テロ」の文言が1ヶ所もなかった。
国際組織犯罪防止条約を締結するためにも必要だというが、この条約はテロ対策ではありません!
岸田外相も金田法相もテロと国際的な組織犯罪には「関連がある」というが、関連があるのとテロ対策の条約かということは全然違います。
これが一番怖いですが、「#一般人は対象にならない」ということを強調しています。
一般人とそれ以外の区別はどうつけるのか?
考えていることや相談しただけ、思っていてもダメということのようです。
そうなると、盗聴・盗撮・監視が当たり前のように行われ、監視社会の出来上がりです。
花見と犯罪の下見の区別のしたかも「ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡なら下見」ですって(ーー;)
結局、判断するのは警察にお任せ。
身に覚えのない疑いで捕まることが出てくるし、物言う市民への威圧でしかありません。
こんなめちゃくちゃな法案は廃案しかありません!
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