私は日本共産党伊勢原市会議員団を代表いたしまして、議案第22号伊勢原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について反対の立場で意見を述べさせていただきます。
今回の改正は、国において、保育士不足、保育所、認定こども園、または家庭的保育事業などが不足し、待機児童が解消されないということから、緊急的な対策として「小規模保育事業A型」と「保育所型事業所内保育事業」において規制緩和を行うとの趣旨です。
私たちも、保育士の確保対策や待機児童解消は喫緊の課題であるとの認識は同じでありますが、その方法が規制緩和によるものであることは、子どもの命を危うくし、そして保育士の専門性を軽視していると言わざるを得ません。やるべきは規制緩和ではなく基準の強化ではないでしょうか。
また、緊急的な対策として行うわりには期間が「当分の間」と明確ではないこと。保育士不足の原因である低すぎる賃金や労働環境の改善、待機児童解消において、数値目標がないなど、およそ緊急的な対応とは言えないものです。
現在でも保育施設で重大事故が続き、昨年だけでも14人の子どもが命を落としています。その中には、保育士資格のない非常勤の職員が園長の指示でうつぶせ寝にし、2時間半近く顔や呼吸などの確認をしていなかった、お母さんが迎えに行った時にはぐったりし、人口呼吸も誰も出来る職員もいなかった。という本当に痛ましい事故も起こっています。これは規制緩和によって起こった事故の一例です。
こういったことからも、規制緩和による問題の先送りではなく、子どもの健やかな発達、そして子どもの命の問題としてとらえ、保育士不足の根本解決、待機児童解消を図り、基準を強化する方向にこそ進めるべきです。
以上の理由から、議案第22号については反対の意見とします。
一般質問についても、日程が決まりましたのでお知らせします。
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