介護保険制度は当初バラ色の制度として、宣伝がされましたが、今や国家的詐欺だと言われるように、介護保険料を払ってきた人たちが、いざ必要になった時に、まともに利用できないという事態が起きています。
2015年~2017年の第6期計画では、予防給付見直し、新総合事業の創設、特養入所は原則要介護3以上、一定所得以上は2割負担、補足給付の見直しなどが行われました。
そう行った中で、2割負担によりサービス抑制したり、要支援1,2の介護報酬減により事業者がやっていけなくなったり、介護保険を使わせず、ボランティアやNPOにやってもらおうという方向に進んでいます。
社会保障としての位置付けが怪しくなりつつあります。
介護認定研修では、コミュニケーションにつきて、トンチンカンな返答でも、返事が出来ていれば問題ないとか。
頭髪がなければ、整髪介助は含まれないとか。
IVH(中心静脈栄養)では、食事介助ないから自立などなど…
どんどんサービスが使えないような認定の仕方になってきているんだなぁと感じました。
また、財務省は、
①要介護1,2の生活援助を自己負担に見直し
②要介護2以下の福祉用具・住宅改修を原則自己負担に見直し
③要介護1,2の通所介護の介護保険給付はずし
④高額療養費と同水準まで自己負担限度額を引き上げる。65~74歳の原則2割負担への見直し
などを行おうとしています(-。-;
その他、川崎市の地域包括ケアシステムの現状、事業者からの報告、ヘルパーさんの報告。
会場からは、今後トータルの介護報酬は変わらなくても、その中で上下はあり、報酬は下げがるが、加算という形で上げてくるのではないか、そうすると、加算を取れないところはやっていけなくなるのではないか。
介護福祉士の養成校ではピーク時よりも生徒が半分になっており、ますます少なくなっている現状。
自助⇨互助⇨共助⇨公助の順番がことさら強調されるが、必ずしもこれに当てはまる人ばかりではないし、自己責任でまずはなんでもするという考え方はおかしいし、お金のある人しかサービスが受けられなくなる懸念もありました。
はっきりと言えることは、安倍首相が言っている「介護離職ゼロを目指す」とは程遠い内容であることがわかりました。
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