ブログ第1回目の投稿です。

　こんにちは、日本共産党　伊勢原市より市政に挑戦する”川添（かわそえ）やすひろ”（30歳）です。

　ブログ開設、第1回目の投稿です。

　世間は総選挙の様相を呈してきました。11月19日前後の解散が予想され、12月2日公示

14日投票が有力視されています。

　今回の解散・総選挙は、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設など、安倍政権の暴走政治への批判と怒りが大きく広がり、追いつめられた結果です。

　総選挙で日本共産党を伸ばして、「国民が主人公」の政治への転換を実現するために頑張ります！

　さて、政府与党内で消費税の再増税を先送り実施する流れが強まっています。

　2015年に予定していた消費税10％への引き上げを先延ばしするというものです。1年半延期して17年4月に実施する案が有力とされます。

　4月～6月の国内総生産（GDP）の大幅落ち込みに続いて、7月から9月のGDPの回復も予想より低いといわれ、その他の経済指標も軒並み低下しています。

　再増税の条件とされていた景気状況が悪化してきたからというのが理由です。「アベノミクス」の失政を自ら認めることにほかなりません。

　「異次元の金融緩和」による物価上昇と消費税8％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。

　物価上昇を考慮した賃金水準を示す実質賃金指数はこの9月まで前年同比で15か月続けて低下しています。特に消費税が増税された4月以降はほぼ毎月マイナス3％前後なっています。

　日本共産党は今の経済情勢の下で消費税を増税すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くと強く警告してきました。安倍首相は、経済対策と合わせて実施すれば、経済の好循環が実現できると答弁しましたが、現実は、日本共産党が警告したとおりになりました。

　今の景気悪化は消費税増税の強行をはじめとする失政の結果であり、安倍首相はその責任を厳しく問われます。消費税の10％への再増税は何年先にしようと、経済と暮らしを破壊する悪政です。先延ばしではなく、増税そのものをやめることが必要です。

　今度の総選挙では、10％への消費税増税そのものの是非が問われることになります。

　日本共産党は「消費税増税10％は、先送りではなく、きっぱり中止を」と正面から打ち出している唯一の政党です。

日本共産党はまた、「消費税に頼らない別の道」として、「日本経済立て直しのために4つの緊急提案」を掲げています。

①消費税10％への増税中止

②285兆円の大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げ（わずか１％で月１万円以上の賃上げができます。）と安定した雇用を増やす

③社会保障の充実への転換

④「応能負担」の原則に立った税制改革―というものです。

これらの政策で、社会保障や暮らしのための財源、財政再建のための財源もつくれます。

消費税10％先送り実施でなく、きっぱり中止すべきです！！

総選挙で日本共産党を伸ばして消費税増税勢力に国民の怒りの審判を下しましょう！