１１月２８日（金）平塚市中央公民館 日本共産党大演説会のお知らせ

１１月２８日（金）平塚市中央公民館にて日本共産党大演説会が開催されます。

お時間のある方・興味ある方はどなたでもぜひ参加してみてください！！

日本共産党の政策・訴えが生で聞けるチャンスです。

１１月２８日（金）に日本共産党の田村智子参議院議員、畑野きみえ衆議院比例予定候補が平塚に来て大いに語ります。

　消費税は「先送り」でなくきっぱり中止、あらゆる問題で対案をしめし、国民と共同して政治を動かすためにがんばります。

１１月２８日（金）　　夕方６時より

平塚市中央公民館大ホールにて

日本共産党大演説会 

＝　安倍政権の暴走ストップ！　いのち、くらしを守る政治を実現します。　＝

　田村智子参議員、畑野きみえのほか、衆議院１５区予定候補の沼上徳光、１６区予定候補の池田博英、１７区予定候補吉田ふくじも挨拶します。

今週の活動＆総選挙での日本共産党の訴え

　21日衆議院の解散となりました。

　私は19日水曜日の朝と、金曜日の夕方に駅頭にて宣伝を行いました。宣伝内容もビラもガラッと総選挙モードです。

　同時刻に自民党・民主党の宣伝と鉢合わせるなど、いよいよ各党選挙モードとなっています。

　

今回、共産党は「5つの転換」を訴えて総選挙を戦います！！

以下、志位委員長の演説より一部抜粋↓

　第一の転換は、消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換であります。

　日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」があると主張しています。

　富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。

　大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす。

　この二つをあわせて行うならば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。

　第二の転換は、格差拡大の「アベノミクス」ストップ、暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換です。

「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけ

　　大資産家と大企業には、たいへんなもうけがころがりこんでいます。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で、資産が１００億円以上増えた株主が、全国で何と１００人以上もいます。トヨタ自動車の利益は、円安効果で２・３兆円と史上最高になりました。

　それとは対照的に、庶民には、物価上昇による生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は、１５カ月連続でマイナスです。「景気回復の実感がない」という人が、８割から９割です。中小企業には「円安倒産」が広がっています。

　暮らし第一で経済をたてなおす政治への転換が必要です。日本共産党はつぎの三つの提案を行います。

　一つは、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

　労働者派遣法の改悪を許さず、非正規から正社員への流れをつくる抜本改正。

　「残業代ゼロ」の制度をストップし、長時間・過密労働を規制して、日本から「過労死」をなくす。

　中小企業支援と一体に最低賃金の大幅引き上げを実現する。

　そして、若者を使いつぶすブラック企業はなくす。

　二つ目は、社会保障切り捨てから充実に転換することです。

　年金削減をストップし、低すぎる年金の底上げをはかる。　国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減をすすめる。

　そして、特別養護老人ホームの待機者、保育園の待機児童をゼロにする。

　三つ目に、農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退することを強く求めます。

　緊急の米価暴落対策を行うとともに、安心して農業が続けられる価格保障と所得補償で、日本農業を再生しよう。

　

　第三の転換は、「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、平和と安定を築くということです。

　国会論戦を通じて、２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになることを、首相は認めました。攻撃されたら「武器の使用をする」ということも、首相は認めました。

　集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。アフガン・イラク戦争のような戦争で、米軍と自衛隊が肩を並べて戦争を行う――「海外で戦争する国」づくりこそその正体だということは、いまやはっきりしたのではないでしょうか。

　日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の（集団的自衛権行使容認の）「閣議決定」は撤回せよ、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法は廃止せよ。

　もっぱら軍事で構えるのではなくて、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要ではないでしょうか。

　日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために内外で活動しています。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国ぐにがつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しよう――これが日本共産党の提案であります。

　党をつくって９２年、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党の躍進で、世界に誇る日本国憲法第９条を守り抜き、戦争への道をストップしようではありませんか。

　第四の転換は、原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」への転換です。

　安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力・川内（せんだい）原発の再稼働を進めようとしています。しかし、巨大噴火への備えがありません。まともな避難体制もありません。「噴火は予知できる」という新たな「安全神話」で、原発の再稼働を強行するなど、断じて認めるわけにはいきません。

　だいたいみなさん。福島では、いまなお１２万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていないではありませんか。こんな状況で再稼働など論外ではありませんか。

　いま日本で動いている原発は一つもありません。「稼働原発ゼロ」になって１年２カ月がたちます。この間、国民も企業も省エネの努力をして、電力消費を減らしてきました。その省エネ努力は、何と「原発１３基分」にあたると言われています。日本社会は「原発ゼロ」でも立派にやっていけることが証明されたのではないでしょうか。

　「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーの割合が、２０００年の６％から、今年は２８・５％となり、一番の主要電源となりました。

　「原発ゼロの日本」は実現可能だし、ここに踏み切ってこそ再生可能エネルギーへの大転換の道も開かれます。この未来ある道を、日本共産党とともに進もうではありませんか。

　第五の転換は、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄への転換であります。

　沖縄県知事選挙での翁長さんの圧勝は、沖縄県民の意志を踏みつけにし、強権をもって、新基地建設をごり押ししようとしている安倍政権への痛烈な審判となりました。

　ところが、安倍政権は、この選挙結果を受けて、なおも「辺野古移設を粛々と進めることに変わりはない」と言い放っています。県民がどんな審判を下そうと、それに関係なく、新基地建設を続ける。これで民主主義の国といえるでしょうか。問われているのは日本の民主主義です。

　安倍政権は、県知事選挙の結果を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきであります。普天間基地はただちに閉鎖・撤去すべきであります。

　「沖縄県民は断じて屈しない」――この決意に全国がこたえようではありませんか。

　沖縄県知事選挙に続いて、総選挙でも、安倍政権に断固とした審判を下そうではありませんか。

「自共対決」が鮮明――日本共産党の躍進こそ、政治を変えるもっともたしかな力

　日本の政治の「五つの転換」ということを訴えてまいりましたが、どの問題でも、安倍政権の暴走に正面から対決しているのは日本共産党です。自民党対共産党――「自共対決」が鮮明になっているのではないでしょうか。

　この間、「政治とカネ」の問題が大問題になっています。金の力で政治をゆがめる自民党か、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、国民の声で政治を動かす日本共産党か――ここでも「自共対決」が鮮明ではないでしょうか。

　安倍政権の暴走に対して、他の野党はどうでしょう。

　民主党は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進、辺野古移設など、どの問題でも、自民党と対決する足場がもてません。どれも自分たちが政権についていた時期に、自分たちが手をつけた問題だけに、対決の足場がもてないのです。

　「第三極」といわれた勢力も、秘密保護法への協力、集団的自衛権の推進など、自民党の補完勢力であることが、すっかりあらわになったのではないでしょうか。

　こういう状況のなかで、日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるもっともたしかな力になるということを、私は訴えたいと思うのであります。

日本共産党がのびれば日本の政治は必ず変わる――参院選に続いてさらに大きな躍進を

　日本共産党がのびれば、日本の政治は必ず変わります。

　昨年の参議院選挙での日本共産党の躍進は、日本の政治を変える大きな力となって働いています。

　日本共産党は、獲得した議案提案権を行使し、ブラック企業規制法案、秘密法廃止法案を提出し、現実政治を動かしてきました。

　躍進した国会議員団は、国民のみなさんの運動と一体になって、憲法問題、原発問題、沖縄基地問題など、あらゆる分野で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」を広げ、国民多数派をつくってきました。

　どうかみなさん、参院選挙に続いて、総選挙で、日本共産党をさらに大きく躍進させてください。

　力をあわせて、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。

　男性も、女性も、お年寄りも、子どもも、国民みんなが、未来に希望を持って生きられる、新しい日本をつくろうではありませんか。

安倍首相、消費税増税の先送り、21日衆院解散表明

　安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすること、衆院を21日に解散し衆院選を断行すると表明しました。

　衆院選は「12月２日公示―同14日投開票」の日程で行われる見通しです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となります。

　首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向と言っていますが、結局は自らの失政を認めたに過ぎません。

　このまま任期満了まで行う、または解散を先送りにすればするほど、自らの支持率は低下し政権が危うくなるということで、今回の解散は何の大義もありません。

　しかし、安倍政権に対してレッドカードを突き付ける絶好の機会となります！

　沖縄県知事選の勢いそのままに、「国民が主人公」の政治を実現するためにも、ぜひ日本共産党への支持をよろしくお願いします！！

ブログ第1回目の投稿です。

　こんにちは、日本共産党　伊勢原市より市政に挑戦する”川添（かわそえ）やすひろ”（30歳）です。

　ブログ開設、第1回目の投稿です。

　世間は総選挙の様相を呈してきました。11月19日前後の解散が予想され、12月2日公示

14日投票が有力視されています。

　今回の解散・総選挙は、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設など、安倍政権の暴走政治への批判と怒りが大きく広がり、追いつめられた結果です。

　総選挙で日本共産党を伸ばして、「国民が主人公」の政治への転換を実現するために頑張ります！

　さて、政府与党内で消費税の再増税を先送り実施する流れが強まっています。

　2015年に予定していた消費税10％への引き上げを先延ばしするというものです。1年半延期して17年4月に実施する案が有力とされます。

　4月～6月の国内総生産（GDP）の大幅落ち込みに続いて、7月から9月のGDPの回復も予想より低いといわれ、その他の経済指標も軒並み低下しています。

　再増税の条件とされていた景気状況が悪化してきたからというのが理由です。「アベノミクス」の失政を自ら認めることにほかなりません。

　「異次元の金融緩和」による物価上昇と消費税8％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。

　物価上昇を考慮した賃金水準を示す実質賃金指数はこの9月まで前年同比で15か月続けて低下しています。特に消費税が増税された4月以降はほぼ毎月マイナス3％前後なっています。

　日本共産党は今の経済情勢の下で消費税を増税すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くと強く警告してきました。安倍首相は、経済対策と合わせて実施すれば、経済の好循環が実現できると答弁しましたが、現実は、日本共産党が警告したとおりになりました。

　今の景気悪化は消費税増税の強行をはじめとする失政の結果であり、安倍首相はその責任を厳しく問われます。消費税の10％への再増税は何年先にしようと、経済と暮らしを破壊する悪政です。先延ばしではなく、増税そのものをやめることが必要です。

　今度の総選挙では、10％への消費税増税そのものの是非が問われることになります。

　日本共産党は「消費税増税10％は、先送りではなく、きっぱり中止を」と正面から打ち出している唯一の政党です。

日本共産党はまた、「消費税に頼らない別の道」として、「日本経済立て直しのために4つの緊急提案」を掲げています。

①消費税10％への増税中止

②285兆円の大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げ（わずか１％で月１万円以上の賃上げができます。）と安定した雇用を増やす

③社会保障の充実への転換

④「応能負担」の原則に立った税制改革―というものです。

これらの政策で、社会保障や暮らしのための財源、財政再建のための財源もつくれます。

消費税10％先送り実施でなく、きっぱり中止すべきです！！

総選挙で日本共産党を伸ばして消費税増税勢力に国民の怒りの審判を下しましょう！